福岡県久留米市の求職者支援訓練(基金訓練)を受講できる学校・スクールです。パソコンのスキルはもちろん、就職を目標とした総合的なスキルアップを支援致します。

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0942-38-7480

特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、

一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を支給します。


◆支給要件(以下の全てを満たす方が対象)

1 本人収入が月8万円以下(※1)

2 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(※1、2)

3 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)

4 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)

6 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)

7 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

(※1)ここで言う「収入」とは、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します

(一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください)。

(※2)ここで言う「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

* 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。

* 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です

(連続受講の場合を除く)。


◆支給額

●職業訓練受講手当 月額 10 万円

●通所手当             職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

* 最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃等の額となります。

* 支給申請の対象となる訓練期間(給付金支給単位期間における日数)が 28 日未満の場合は、支給額を別途算定します。

※ご注意ください

求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。

このため、一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない理由を除く)ハローワークの就職支援(訓練

 終了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと、

訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。


(参考)

「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(平成 23 年法律第 47 号)

第13 条第2項において、「前条第1項の規定による指示を受けた特定求職者は、

その就職支援措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、

速やかに職業に就くように努めなければならない」と定められています。


求職者支援資金融資のご案内

● 職業訓練受講給付金を受給できる方で、この給付金だけでは生活費が不足する場合には、

希望に応じて、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。

● 貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月 10 万円、それ以外の方は月5万円です。

(※)同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

* 融資に当たっては、労働金庫の審査があります。

* 原則として未成年者の方は利用できません。また、最終弁済時年齢は 65 歳です。

* 欠席(やむを得ない理由を除く)の繰り返し、就職支援拒否、不正受給処分などにより職業訓練受講

給付金の支給が停止された場合は、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。

就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください。

● 詳しくはハローワークにお問い合わせください。